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【現役FPママが語る】教育費を貯めるための家計管理術

1. そもそも教育費って貯めなきゃいけないの?

こんにちは、totoです。実は家計相談に乗っていると「教育費って貯める必要あるのかな?手持ちのお金で行ける範囲でいいんだけど…」というご相談もあります。あくまでもtoto個人の考え方になりますが、教育は子どもの未来への投資と思っています。未来をつくるのも子ども。将来の日本の発展、世界の発展に教育は必要だと思っています。

とはいえ、いくらでも教育費にかけてあげる!というのは難しいですよね。この記事では、教育費を貯めるための家計管理の基本について解説します。

2. 家計管理の基本

2-1. 収入と支出の把握

教育費を効率的に貯めるためには、まず家計の収入と支出を正確に把握することが必要です。

家計簿をつける

お金を貯めたいのであれば、支出の把握が必須です。レシートをもらっていない人はもらうクセをつけましょう。また今はレシートを写真で撮ると自動で読み取りしてくれる便利なアプリもあります。使いやすいものを見つけると楽ですよ。1円単位でつける必要はないので、気楽に。気楽に。

定期的に振り返り

おすすめは月に1度の振り返りです。自分が思っていた以上に使っている項目があれば、もしかすると節約ポイントかも。次月の使いすぎに気をつけていきましょう。

固定費と変動費を区別

毎月必ず発生する費用(家賃、保険、光熱費、通信費など)とそれ以外の費用を区別させます。光熱費や通信費は月によってばらつきがあると思います。その場合には平均金額を出しておくと管理しやすくなりますよ。

変動費と呼ばれる食費や日用品費についてはおおよその予算を決めてやりくりできると、お金が溜まりやすくなります。

生活予備費を貯める

突発的な出来事に備えて生活費の3ヶ月分程度を貯金しておくことも重要です。家族構成や普段の生活費によっても金額は代わりますが一般的な家庭では100万円目安に貯めておくと安心かと思います。このお金があることで、緊急時に貯蓄を切り崩すことなく対応することができます。

目標設定

人はゴールがないと頑張れない生き物。貯蓄のゴール設定がとても大事です。これにはライフプラン表がとても役立ちます。FPに作成してもらってもいいですし、金融機関のHPなどでもデータダウンロードができますので活用してみましょう。

2-2. 予算を立てる

予算を立てることで、無駄遣いを防ぎ、教育費のための貯金を増やすことができます。

保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校・専門学校・大学・大学院と、まずは理想の進路を書き出してみましょう。

そしてそれぞれ公立か私立か、はたまた海外か、検討していきます。

その他に習い事を検討しているご家庭はいつからいつまで習わせたいのか、それに関する月謝なども合わせてチェックできるといいですね。

書き出しが終わったら、何年後にいくら必要なのか表にまとめていきます。

一見難しそうにみえますが、この作業が入るだけでぐっと貯まる家計になりますよ!

2-3. 節約術と費用削減

支出と予算がはっきりしたら、あとは日々の生活費に落とし込むだけです。

生活の中で節約できる項目と、無駄な費用を削減する方法を探していきましょう。

特に効果が大きいのが固定費の見直しです。家賃、保険、通信費、光熱費は優先して見直しましょう。

通信費であれば直近の利用料を見て最適なプランに変更するだけでも効果はありますよ。できる場合は格安SIMなども検討してみましょう。年間4万円ほど節約が可能なケースもあります。

光熱費は電力会社の乗り換えはもちろんですが、現在のプランの見直しも効果的です。お使いの電力会社のHPなどをチェックしてみましょう。

保険は家族構成が変わるごとに見直すのが基本。もし直近5年で見直していなければ一度相談されるのもいいでしょう。特に2018年以降に見直ししていない場合は、安くなる可能性も。

家賃を見直すのはハードルが高いかもしれませんが、収入に対して割合が大きいのであればやはり見直しは必要になってきます。ご家族で優先順位を話あってみてもいいですね。

3. 教育費を貯めるための具体的な方法

3-1. 目標額の設定

教育費の目標額を設定し、それに向けた貯蓄計画を立てる方法について説明します。

まずは進路の教育費を確認しましょう。

小学校

公立の小学校における教育費に関しては、学費自体は無料ですが、それ以外の費用が発生します。

  1. 学校給食と教材費: 日本の多くの公立小学校では、学校給食が提供されており、家庭からお弁当を持ってくる必要はありません。給食費の平均は、月に約¥4,500とされています​。また、教材費や他の経費(追加の書籍やレッスンなど)も家庭の負担となります​。
  2. 遠足や学校行事にかかる費用: 学校行事や遠足に関連する費用も発生する可能性があり、これらは通常家庭が負担する必要があります​。
  3. その他の費用: さらに、学校用品、特別なノートブックなど、毎月予期せぬ費用が発生する可能性があります​。

年間で見ると、公立小学校の教育費は、私立小学校の費用(平均で1,528万)と比較して、¥323,000とはるかに低いです​。しかし、上記のように、給食費や教材費、学校行事の費用など、家庭が負担する必要がある他の費用があります。

中学校

  1. 学費: 日本の公立中学校の学費は無料です。しかし、教材費やその他の費用は家庭が負担する必要があります​​。
  2. その他の費用:
    • 教材費: 教材費や学校用品などの費用が発生します​​。
    • 給食費: 約¥42,945/年​​。
    • 遠足や学校行事: 遠足や学校行事に関連する費用も家庭が負担する必要があります​​。
    • 制服: 制服の購入費用も家庭が負担する必要があります​。
  3. 年間教育費の内訳 (一人あたり):
    • 学校費用: ¥138,961
    • 給食費: ¥42,945
    • 課外活動費: ¥306,491 以上の費用を合計すると、年間で¥488,397が家庭の教育費として発生します​。
  4. 課外活動費: 課外活動費は、塾やスポーツ、音楽レッスンなどにかかる費用を含みます​。

高校

  1. 学費: 日本の公立高校の授業料は、平均して年間で¥112,000とデータがでています。
  2. 年間教育費の内訳 (一人当たり):
    • 学校費用: ¥280,487
    • 課外活動費: ¥176,893 これらの費用を合計すると、年間で¥457,380が家庭の教育費として発生します​。
  3. 学校費用の詳細:
    • 教材費: 学校用品などの費用が含まれます​。
    • PTAおよび生徒会費: PTA (保護者と教師の協会) および生徒会への会費が必要です​。
    • 学校行事: 遠足や学校行事に関連する費用が発生します​​。
    • 交通費: 通学にかかる交通費も家庭の負担となります​。
    • 制服費: 制服の購入費用も家庭が負担する必要があります​。
  4. 課外活動費: 課外活動費は、塾やスポーツ、音楽レッスンなどにかかる費用を含みます​。
  5. 全体的な費用: 文部科学省によると、日本の公立高校の学費の合計は、全日制のコースで年間450,862円であるとされています​。

高校以降は進路・学科によって費用の幅がありますので割愛しますが、全体のトータルいくらという計算ではなく小学校・中学校・高校などそれぞれで予算をだすのがポイントです。

3-2. 定期的な貯金

予算が決まればあとはコツコツと貯めていくことになります。現在は定期貯金の利率も低いため、もし銀行で貯めることを考えている場合には少しでも利率の高いネット銀行も活用してみましょう。また貯めてる家庭は必ずしている「先取り貯金」もマストです。

貯めるゴールまでの年数と金額を出したら、そこから逆算をします。

現時点でお子さんが5歳・高校の学費を貯めるケース

高校受験費用も考えると9年後までに貯めておきたいところ。

公立であれば約200万円。私立であれば約400万円を目安に貯めておきたいですね。

400万円を9年で貯めるなら44万円/年間。月換算だと3万円ずつになります。

もし児童手当をそのまま貯金されているご家庭であれば約200万円充当できますので、200万円を9年で貯める計算です。

22万円/年間、月換算で1.8万円ほど貯金できればいいことになりますね。

このように「なんのために」「いつまでに」「どれくらい」を明確にすることが重要です。

・「高校費用として」「今から9年間」「月3万円」

・「大学費用として「今から12年間」「月3.5万円」

という感じでまずは書き出してみましょう。

3-3. 投資による資産形成

ゴール設定をして道のりが見えましたが、今の経済状況だとやはり貯金だけでは厳しい。

時代は「貯金から投資へ」となっている以上、積極的に取り入れたいところです。

特に2024年1月から新NISAが始まるタイミングでより追い風になると思います。

今から少しずつ情報を集めて準備しておくことをおすすめします。

新しいNISAのポイント

  • ・非課税保有期間の無期限化
  • ・口座開設期間の恒久化
  • ・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能
  • ・年間投資枠の拡大(つみたて投資枠:年間120万円、成長投資枠:年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能。)
  • ・非課税保有限度額は、全体で1,800万円。(成長投資枠は、1,200万円。また、枠の再利用が可能。)
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

3-4. 支援制度の活用

教育費に奨学金を活用することも手段のひとつです。ライフプランを立てた上で、こちらの活用も視野にいれて準備してもよいですね。

奨学金は子どもが自分で借りることとなり、返済も卒業後に子ども自身が行います。その点しっかりと話しができるとなおよいと思います。

4. まとめ: 家計管理で教育費を賢く貯める

教育費準備にポイントを絞って、家計管理のコツをお伝えしてきました。大切なのはまず「見える化」すること。

毎月の収支、教育費の概算、少し大変な気もしますが一度取り組んでしまえばその先にあるのは「安心感」です。

ぜひ週末にご家族で取り組んでみてくださいね。

  • この記事を書いた人

こだわり子

納得するまで迷いたい!こだわり強め30代ワーママです。 ネットでの情報収集とお店で比較検討するのが大好き。 ポイ活が趣味な夫とイヤイヤ炸裂中の娘(2022年生)との3人家族。

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